費用について｜債務整理、過払い、任意整理等のご相談【ゆう法務事務所】-大阪

費用について

債務整理の手続き費用

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当事務所では、生活状況に合わせた支払方法をご提案しています。
費用に関するご質問や、ご不安な点は何なりとお尋ねください。

司法書士には守秘義務がありますので、個人情報やご相談内容が外部に漏洩することはありません。

※専門家への費用の支払いをご心配され、相談できずに事態が悪化してしまうケースが多く見受けられます。当事務所では、無理のないお支払い方法をご提案いたしますので、ご相談を躊躇せず、お気軽にお問合せ下さい。

◆過払い金返還請求/不当利得金返還請求

（消費税込）

〇完済後の過払い金返還請求

基本報酬	無料	特質な案件によってはプラスα
過払い金が返還された場合	回収額の27.5%～31.35%(税込)

※訴訟提起する場合は、別途訴訟費用（実費）が必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。

◆任意整理

（消費税込）

〇任意整理手続き費用は完全定額制となっております。
〇減額報酬は一切いただいておりません。

基本報酬	44,000円(税抜40,000円)	1社につき
過払い金が返還された場合	回収額の27.5%～31.35%(税込)

※訴訟提起する場合は、別途訴訟費用（実費）が必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。

◆個人再生

（消費税込）

基本報酬	352,000円(税抜320,000円)	特質な案件によってはプラスα 債権者６社以上、１社につき11,000円(税込)加算
住宅資金特別条項を利用する場合	407,000円(税抜370,000円)
過払い金が返還された場合	回収額の27.5%～31.35%(税込)

※個人再生委員が選任された場合、別途個人再生委員報酬が必要になります。
※裁判所に納める予納金、郵券等の費用が別途必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。

◆自己破産

（消費税込）

同時廃止（個人）	275,000円(税抜250,000円)	特質な案件によってはプラスα 債権者６社以上、１社につき11,000円(税込)加算
管財事件（個人）	330,000円(税抜300,000円)
過払い金が返還された場合	回収額の27.5%～31.35%(税込)

※管財事件の場合、別途管財費用が必要になります。
※裁判所に納める予納金、郵券等の費用が別途必要になります。
※消費税率は過払い金入金時点での税率となります。

遺言書作成・相続の手続き費用

（消費税込）

	基本報酬	備考
相続登記	60,500円(税抜55,000円)〜	評価額・筆数により加算 登録免許税 （固定資産税評価額×0.4％）
遺産分割協議書	22,000円(税抜20,000円)〜
公正証書遺言作成	77,000円(税抜70,000円)〜	５千万未満77,000円(税抜70,000円) ５千万以上１億未満110,000円(税抜100,000円) １億以上個別見積もり
公正証書遺言の証人	11,000円(税抜10,000円)/１人
遺言執行	最低基準価格 330,000円(税抜300,000円) 財産額が ５千万円以下の場合・・財産額の2.2％ ５千万円超１億円以下の場合・・財産額の1.65％ １億円超３億円以下の場合・・財産額の1.1％ ３億円超の場合・・財産額の0.55％
相続放棄申立ライトプラン	16,500円(税抜15,000円)～
遺言書検認申立	33,000円(税抜30,000円)

※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。

サポートプラン

（消費税込）

	基本報酬	備考
相続登記サポートプラン	125,400円(税抜114,000円)	戸籍収集・不動産調査・評価証明書取得・登記事項証明書取得・遺産分割協議書作成・相続登記 登録免許税 （固定資産税評価額×0.4％）
相続放棄ベーシックプラン・スーパーサポートプラン	49,500円(税抜45,000円)～	プランにより内容が異なります
遺言書検認サポートプラン	55,000円(税抜50,000円)～	申立書作成、必要書類の収集作業

※必要書類等の収集にかかる実費は別途頂戴いたします。
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。

成年後見の手続き費用

（消費税込）

事件	基本報酬	備考
成年後見等開始申立	110,000円(税抜100,000円)
任意後見契約	165,000円(税抜150,000円)	任意後見監督人選任の申立書作成を含む
任意後見就任後	33,000円(税抜30,000円)～/月
財産管理委任契約	22,000円(税抜20,000円)～/月

※法定後見や任意後見契約は、継続的な事務であるため、継続期間中、後見人や監督人の報酬等の費用が必要になります。
※当事務所を任意後見人とした場合、任意後見開始後に行った行為に対して個別の報酬が必要になります。
※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。

不動産登記の手続き費用

所有権の登記

（消費税込）

申請内容	基本報酬	備考
所有権保存	22,000円(税抜20,000円)〜	別途付属業務費、実費等がかかります
所有権移転（売買、贈与など）	33,000円(税抜30,000円)〜	別途付属業務費、実費等がかかります
名義人表示変更、更正	14,300円(税抜13,000円)	別途付属業務費、実費等がかかります

※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。

所有権以外の登記

（消費税込）

申請内容	基本報酬	備考
用益権又は担保権の設定若しくは債権の増加	27,500円(税抜25,000円)〜	別途付属業務費、実費等がかかります
更正、抹消、その他	14,300円(税抜13,000円)	別途付属業務費、実費等がかかります

※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。

（消費税込）

申請内容	基本報酬	備考
取引立会費用	22,000円(税抜20,000円)
付属業務費	11,000円(税抜10,000円)～
本人確認情報作成	55,000円(税抜50,000円)～
軽減証明書取得	11,000円(税抜10,000円)～

※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。

商業登記の手続き費用

（消費税込）

資本の額1,000万円まで

申請内容	基本報酬	備考
会社設立	66,000円(税抜60,000円)	別途謄本取得費、実費等がかかります
本店移転（同一の管轄内での移転）	36,300円(税抜33,000円)	別途謄本取得費、実費等がかかります
本店移転（他の管轄区域への移転）	47,300円(税抜43,000円)	別途謄本取得費、実費等がかかります
役員変更	22,000円(税抜20,000円)	別途謄本取得費、実費等がかかります
a.目的変更　ｂ.商号変更 c.譲渡制限の変更 d.発行する株式総数の変更 e.公告をする方法の変更 f.監査役設置会社の定めの廃止	19,800円(税抜18,000円)	（a～fを同一の申請で行う場合は2件目以降は11,000円(税抜10,000円)×個数） 別途謄本取得費、実費等がかかります

※消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。

0120-141-461 0120-141-454