特定調停｜債務整理、過払い、任意整理等のご相談【ゆう法務事務所】-大阪

特定調停

裁判所が債権者との間に入って借金整理を行っていく手続き

裁判所を通した任意整理のようなものだと言えます。裁判所に出向く必要がありますが、債権者の協力を得やすいというメリットもあります。
多額の借金を抱えて自己の財産・収入での返済が不可能となってしまうおそれのある場合に裁判所へ申し立て、裁判所内で調停委員の立会いの下で債権者・債務者の三者で、今後の支払方法等について契約当初の約定を変更して和解する法律上の手続きです。

メリット

1. 利息制限法への引き直しによって借金の減額が可能です。
2. 債権者の同意を得ることができれば、利息を付けずに元金のみの分割払いが可能です。
3. 担保・保証人が付いている等、特定調停手続きをとることに支障がある場合は手続きから外すことが可能です。
4. 裁判所の調停委員が債権者との交渉を進めてくれます。
5. 手続費用が安価で、比較的手続きも簡単であるため個人での申し立ても可能です。

デメリット

1. 借金総額の３～５年間で支払えるだけの原資がない場合は申し立てを受理してもらえないことがあります。
2. 特定調停手続きに対して非協力的な債権者との和解成立は困難です。
3. 原則期日指定が出来ないため、平日の日中に数回裁判所へ出向いて行く必要があります。
4. 和解成立後は調停調書が作成され、和解通りの弁済ができない場合は、債権者が強制執行（差押え）をすることが可能となります。
5. 保証人が付いている場合は手続きの効力が保証人には及ばないため保証人も一緒に手続きをとる必要があります。
6. 特定調停手続きをとった事実が個人信用情報機関に登録され、一定期間金融機関からの借入れが制限されます。
7. 特定調停では、過払い金を取り戻すことはできないので、特定調停とは別に過払い金を取り戻すための手続きを行う必要があります。

手続きの流れ